ふるさと納税で住民税が減った！住民税額決定通知書でふるさと納税の控除額を確認するには？

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毎年6月は会社員にとっては住民税額の変更が入る月ですね。

所得額の変更によって住民税が変わった人も多いかと思いますが、
「ふるさと納税」をした人はちゃんと住民税が控除されているかチェックする必要がありますよ！

住民税控除の確認方法と、私が実践している「ふるさと納税」のお得な活用方法について今回は解説していきます。

ふるさと納税と住民税控除って？
ふるさと納税の控除は、「住民税額決定通知書」で確認できる
ふるさと納税は、活用の仕方次第でお得度に雲泥の差が！
まとめ

ふるさと納税と住民税控除って？

今となってはすっかり定着しているふるさと納税ですが、仕組みをざっとおさらいしましょう。

ふるさと納税は、都道府県・市区町村への「寄附」のことで、自分の好きな市町村を選んで「寄附」をすることが可能。
自治体に寄附したお金は、確定申告もしくはワンストップ特例申請を行うことで、寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除される。
基本的な控除額は、寄付したお金から2,000円を除いた全額が対象。
なお、自治体によっては寄付金額に応じて、その地方の特産品などの返礼品を受け取ることができる。

ちょっと分かりずらいかもしれないので、例をとって説明しましょう。

私がA市に住民票を置いていたとします。
2016年にB自治体に20,000円分のふるさと納税をして、返礼品として「黒毛和牛」を受け取りました。
そうすると、翌年2017年6月から1年間のA市への住民税額は、20,000円から2,000円を差し引いた18,000円分が控除されます。

つまり「ふるさと納税」とは、
実質2,000円で素敵な返礼品をもらうことができて、2,000円を除く寄付額は住民税控除としてちゃんと戻って来る！
という素敵な制度ということです。

返礼品は自治体によって様々ですが、2,000円の価値ははるかに超えるだろうという豪華なラインナップがたくさんあります。
これはやらなきゃ損！な制度というわけです。

ふるさと納税の控除は、「住民税額決定通知書」で確認できる

6月あたりになるとサラリーマンの方は会社から「住民税額決定通知書」を受け取りますよね？
そこで、ふるさと納税の分がちゃんと税金控除されているかを確認することができます。

市町村によって記載フォーマットは多少変わりますが、
ふるさと納税をした場合は、摘要欄に「寄付金控除（〇〇円）」といった記載
をしてくれている市区町村があります。

私はこんな感じで記載されていました！
住民税額決定通知書でふるさと納税の控除額を確認

ここに記載があれば、基本的にはこの額がふるさと納税の控除額となります。
市区町村民税と都道府県民税が分かれている場合は、その合計額がふるさと納税の控除額になります。
この控除額が、寄付金額から2,000円を引いた額とほぼ同じような額になっているはずです。

もし摘要欄にこのような記載が無い場合は、
「税額控除額」と描かれている欄に市区町村民税と都道府県民税の税額控除額が書かれているので、そこを確認しましょう。
住民税額決定通知書でふるさと納税の控除額を確認

この合計額が控除額となっていればOKなのですが、この「税額控除額」の欄にはふるさと納税分以外の控除額も加算されています。
その中には調整控除というものが必ず含まれていて、数千円程度は最低でも加算されています。
他にも人によって控除額の計算方法が変わってきますので、きちんとした金額が知りたい人は住民税支払先の市町村へ問い合わせてみましょう。

ちなみに、確定申告した人は、控除額は住民税だけではありませんので確認方法が異なります。
年度末の確定申告で返ってきた所得税の還付額にも、ふるさと納税の控除額の一部が含まれています。
したがって、所得税の還付額と住民税の控除額を合わせた金額がふるさと納税の控除額の合計となりますので、もし「住民税額決定通知書」の控除額が少ないなと思ったら確認してみるといいかもしれません。